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建築組合通信

2025年5月号

◇建設国保 集団健診のご案内
  「地下鉄蹴上駅~哲学の道界隈ウォーキング」開催

 集団健診で受診すると、個別受診するよりも多くの検査項目が受けられるため、非常にお得で													
す。ぜひご利用ください。													
													
健診会場         会場をお選びいただけます。								
             〇円町会場:京都工場保健会 総合健診センター									
              京都市中京区西の京北壺井町67            TEL:0120-823-053	
             〇宇治会場:京都工場保健会 宇治健診クリニック									
              宇治市広野町成田1番地7               TEL:0120-823-099	
             〇山科会場:京都工場保健会 山科健診クリニック
              京都市山科区竹鼻竹ノ街道町92 ラクトC棟301   TEL:0120-823-066	
実施期間          令和7年9月1日(月)~令和7年12月26日(金)									
申込期限          令和7年6月30日(月)									
申込先           所属各出張所									
													
【オプション検査を受診希望の方】													
 集団健診の検査項目にはない、胃カメラ等オプション検査の受診を希望される場合は、別途事前申													
込が必要です。可能な限り、5月末までに所属の各出張所へお申込みください。早めのご予約をおすす													
めします。

◇建設国保 特定健診受診券(40歳~74歳対象)の送付と利用のご案内

 特定健診受診券は6月中旬に、委託業者より発送されます。同一世帯の受診対象者全員分が、A4のオレンジ色の封筒に同封されていますので、届き次第ご確認ください。有効期限は、6月到着時より令和8年1月31日まで。(今年度中に75歳になられる方は、誕生日の前日まで)
 医療機関への予約は必ず受診券が到着してから行ってください。

 受診券到着前に受診(令和7年4月~令和7年6月末)された場合でも、7,000円を限度に補助金の申請ができる場合がございますので、出張所までお問い合わせください。申請は令和7年8月末まで。
 特定健診についての詳細は、6月到着予定の受診券に同封されていますので、必ずご一読ください。

≪受診券に関する諸注意≫
 国保を脱退・喪失される場合は必ず受診券を出張所へご返却下さい。資格喪失後に受診券を使用された場合は、後日返還請求させていただきます。
 加入日が令和7年4月2日以降の方には、受診券は発行されません。補助金の申請対象ではございますので、詳細は出張所までお問い合わせください。

◇京都労働基準協会主催「玉掛け技能講習」のご案内

学科講習 7月10日(木)・11日(金)   京都経済センター (四条通室町東入)
実技講習 7月19日(土)         (株)島津製作所紫野工場 (堀川紫明上ル西側)
受講資格 満18歳以上の方 締切 定員60名になり次第 締切
お申込先 公益社団法人 京都労働基準協会 TEL:075-353-3503
お申し込みはWebもしくは郵送にて。

 詳細は公益社団法人 京都労働基準協会のホームページをご覧ください。
 令和2年9月より実施している祝い金制度(公的な技術的資格を取得した場合に5,000円を組合から支給)の対象となりますので、この機会にぜひ受講ください。

◇京都市脱炭素先行地域づくり事業「既存住宅の断熱改修等補助」

 京都市は、国が進める「脱炭素先行地域」に選定されており、2030年度までに「民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指しています。その取組のひとつとして、要件を満たしている断熱改修工事や太陽光発電設備工事等に補助金が支給されることとなり、申請が開始されました。

【補助金の概要】	
 ●補助対象住宅	
  京都市内に存する戸建住宅	
  ※新築工事や集合住宅、併用住宅の店舗・事務所等部分は補助対象としない。	
	
 ●申請可能な方	
  以下のいずれかに該当する方	
  ・補助対象住宅を所有し、居住する個人(引越しする方など予定者を含む)	
  ・買取再販業者等の法人(既存住宅を買い取り、本補助金により改修を行った住宅を住宅購入者に	
   販売する事業者)	
  ※買取再販業者等の法人は、別の施工業者にリフォーム工事を発注する(工事請負契約がある)	
   場合に限る。	
	
【申請手続きの概要】	
 ●申請受付期間	
  令和7年5月1日(木)から令和7年12月26日(金)まで	
  ※補助対象工事の契約締結・発注・着工前に申請すること。	
  ※実績報告は、事業が完了してから60日以内または令和8年2月13日(金)のいずれか早い日まで	
   に行うこと。	
	
 ●お問合せ先	
  京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局	
  TEL:075-275-7263	
	
※補助対象工事や補助率、補助要件、申請方法等については、	
 下記ホームページに掲載の「申請の手引き」をご覧ください。	
 (https://zerocarbonkyoto.city.kyoto.lg.jp/support/dannetsu/)	

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