- お電話でお気軽にご相談ください
組合員を対象にして建設業許可（京都府知事）申請書類の作成支援など申請のお手伝いをします。
組合本部で受け付けていますので、許可要件などお気軽にお問い合わせください。
なお組合で更新された方には、郵送で5年に一度の更新時期をご案内しております。
お問い合わせは組合本部 TEL（075-802-1281）まで。
| 項目 | 手数料 （税抜） |
申請証紙代 | |
|---|---|---|---|
| 新規申請 | 法人 | 25,000円 | 90,000円 |
| 個人 | 20,000円 | 90,000円 | |
| 更新申請(5年毎) | 法人 | 25,000円 | 50,000円 |
| 個人 | 20,000円 | 50,000円 | |
| 業種追加 | 25,000円 | 50,000円 | |
| 決算変更届出(1年毎) | 5,000円 | ||
| 各種変更届 | 3,000円 | ||
| 建築一式で右のいずれかに該当するもの | （1）1件の請負代金が1,500万円以上の工事（消費税を含んだ金額） （2）請負代金の額にかかわらず木造住宅で延面積が150㎡以上の工事 ※木造住宅：主要部分が木造で、延べ面積の１/２以上の住居の用に供するもの |
|---|---|
| 建築一式以外の建設工事 | 1件の請負代金が500万円以上の工事（消費税を含んだ金額） |
また、発注者から直接請け負った元請工事について、下請負人に施工させる額が4,500万円（建築一式は7,000万円）以上の場合は、
特定の許可、それ以外は一般の許可となります。
建築業許可は、営業所の所在地によって大臣・知事の許可に分かれます。
京都府内の営業所のみで営業する場合は、京都府の知事許可、他府県にも支店を置く場合は国土交通大臣許可となります。
※建設業許可を取得するには、上記4つの条件を満たしている必要があります。
では、ここでは一人親方・個人事業主の初めての許可申請の手続きに必要な書類をご紹介します。
身分証明書・登録されていないことの証明または事業開始届・確定申告書など
詳しくは、組合までお気軽にご連絡ください。法人の申請も併せて受け付けております。
