労災加入の義務を果して労働者も事業主も安心
事業主も給付金対象として加入できる組合特典があります
労働者を一人でも使用する事業所は、国の労災保険への強制的な加入が法律で義務づけられています。
（外注の下請け事業所の労働者も労災保険に含まれる）
事業主は、労災事故で発生した労働者の損失（治療費・収入）を補償する義務を負い、労災保険はこれを代って労働者に補償する国の保険です。
労働者が被災すると、労災保険から治療費の全額と賃金に応じた休業補償が支給されます。
このため労働災害による負傷、疾病の治療に健康保険は使えません。
事業主が労災保険の加入手続きを怠っていた期間中に労災事故が発生した場合、遡って保険料を徴収される他に、
労災保険から給付を受けた金額の100%又は40%を事業主から徴収されることになります。
●組合本部で受け付けます。（年間手数料8,000円/税抜）
●一年間の元請工事高に応じた保険料を支払います。
●年度更新の提出書類の締切日につきましては、建築組合が指定しておりますので締切日は必ず、
お守りください。（通常4月中とさせて頂いてます）
年間元請金額×23%（労務費率）×0.95%（保険率）＋一般拠出金＝保険料
1,000万で、約21,900円
組合に一括有期労災を委託している特典として、事業主、役員も任意加入で労災給付が受けられます。
保険料は、希望する補償額によって「給付基礎日額」を選び、それによって年間保険料が決まります。
（注、休業補償日額は、給付基礎日額の80％の額です）
| 給付基礎日額 | 保険料（年） |
|---|---|
| 25,000円 | 86,687円 |
| 20,000円 | 69,350円 |
| 16,000円 | 55,480円 |
| 10,000円 | 34,675円 |
| 7,000円 | 24,272円 |
| 5,000円 | 17,337円 |
| 3,500円 | 12,131円 |
各支部で受け付けます。（年間手数料3,000円/税抜）
組合特典として、本来事業主として労災保険の対象にならない一人親方（常態として労働者を使用しないで事業を行う者）も、任意加入により労災給付が受けられます。
保険料は、希望する補償額によって「給付基礎日額」を選び、それによって年間保険料が決まります。
（注、休業補償日額は、給付基礎日額の80％の額です）
| 給付基礎日額 | 保険料（年） |
|---|---|
| 25,000円 | 164,250円 |
| 20,000円 | 131,400円 |
| 16,000円 | 105,120円 |
| 10,000円 | 65,700円 |
| 7,000円 | 45,990円 |
| 5,000円 | 32,850円 |
労災保険の詳細は、お気軽に電話
075-802-1281
で、組合本部へお問い合わせください。
医療費支給と休業補償、長期療養年金や後遺障害年金、更に遺族年金まで労働者にたいへん手厚い、労災保険の補償です。
労働者が仕事で、あるいは通勤で、ケガ・病気（傷病）を負った場合、下記の補償が受けられます。
