お知らせ

京都府すまいづくり協議会より建築物省エネ法の改正について情報提供がありました。改正内容は、建築物の適合義務の範囲が拡大されたり、小規模建築物で建築士から建築主への説明義務が新設されております。
説明義務制度について（1説明義務制度のみ）

国土交通省では、令和３年４月の施行に向けてオンライン講座やテキストの配付等を行っており、同法の普及に努めておられます。京都府建築士事務所協会は、テキスト配付拠点として対応されておりますが、お申込みについてはWeb,FAX等になっておりますので、添付ファイルの案内をご参考願います。
オンライン講座・テキスト配布