2020年10月29日
新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について
新型コロナウイルス感染症関連で、以下の２点に関して、地方税法の改正がありましたので情報提供いたします。
１）新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対し，令和３年度課税の１年度分に限り，事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を軽減する。
２）新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも，新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から，生産性革命の実現に向けた設備投資を行われた事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の軽減を拡充し，延長する。
１）の対象者は以下の通りです。
資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
資本又は出資を有しない法人の場合，従業員１,０００人以下の法人
従業員１,０００人以下の個人
１）の軽減率は以下の通りです。
|
令和２年２月～１０月の任意の連続する３ヶ月間の 事業収入（合計）の対前年同期比減少率 |
軽減率 |
|---|---|
| ３０%以上５０%未満減少 |
５０%(※) |
| ５０%以上減少 | １００% |
