建築組合通信
2022年3月号
事業復活支援金について
事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小法人・個人事業者のための支援制度です。事業の継続・回復を目的とし、中小法人であれば上限最大250万円・個人事業者等は上限最大50万円の給付金が支給されます。申請期間は令和4年1月31日（月）～5月31日（火）です。
給付対象
給付対象者は、以下の条件を満たす事業者です。
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者【コロナウイルス感染症の影響】
以下のいずれかによる影響を受けて売上減少している方が対象です。
- 1.国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請
- 2.国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期中止
- 3.消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行
- 4.海外の都市封鎖他、コロナ関連規制
- 5.コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少
- 6.顧客・取引先が1～5、7～9のいずれかの影響を受けたこと
- 7.コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限
- 8.国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請
- 9.国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請
- ※裏付けとなる書類の提出を求められる場合があります。
②令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、平成30年11月～令和3年3年の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して、30％以上減少した事業者
給付額
給付額は
［基準期間の売上高］-［対象月の売上高×５か月分］です。
※基準期間は、以下のいずれかの期間（基準月を含む）
平成30年3月～平成31年3月
令和元年11月～令和2年3月
令和2年11月～令和3年3月
※給付の上限額は、法人・個人、減少率、年間売上高によって変わります。
申請方法
まず、下記公式ホームページにて申請IDを取得ください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
一時支援金または月時支援金を受給された方は、事前確認が不要で、手続きを省略できます。また、登録確認機関と「継続支援関係」に当たる方は事前確認を簡略化できます。その機関にご依頼いただくことを推奨します。
詳細は公式ホームページをご覧ください。
お問合せ先：事業復活支援金事務局 相談窓口
TEL：0120-789-140
（参照）経済産業省 事業復活支援金リーフレット
石綿対策の規制強化に関するお知らせ
石綿の繊維は、その吸引により、肺がんや中皮腫等を引き起こす可能性があります。そのため、石綿ばく露防止を目的として、さまざまな措置が義務付けられています。
その一環として、令和4年4月より、一定規模以上の建築物や特定の工作物の解体・改修工事は、石綿の有無を事前に調査し、その結果等を電子システムで届け出ることが義務となります。そして、令和5年10月からは、この事前調査や分析調査を、一定の要件を満たす者に行わせることが義務となります。
事前調査/分析調査を実施することができる者は、以下のとおりです。
事前調査を実施することができる者
- ・特定建築物石綿含有建材調査者
- ・一般建築物石綿含有建材調査者
- ・一戸建て等石綿含有建材調査者
（※一戸建て住宅・共同住宅の住戸内部限定） - ・令和5年9月30日以前に日本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査を行う時点においても引き続き同協会に登録されている者
分析調査を実施することができる者
- ・厚生労働大臣が定める分析調査者講習を受講し、修了考査に合格した者
- ・公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する、「石綿分析技術の評価事業」により認定されるAランクもしくはBランクの認定分析技術者又は定性分析に係る合格者
- 他 それに準ずる試験・研修の修了者
分析調査に関しては、事前調査で石綿の使用の有無が明らかにならなかった場合に行う必要があります。ただし、石綿が使用されているものとみなして、曝露防止措置を講ずる場合は、分析は不要です。
一般建築物石綿含有建材調査者講習のご案内
令和5年10月以降、石綿の有無の事前調査を行うための資格を得られる講習のご案内です。京都府内には、「建設業労働災害防止協会 京都府支部」と「公益社団法人 京都労働基準協会」の、2つの講習機関があります。
| 予定月日 | 開催地 | 講習機関 |
|---|---|---|
| 令和4年 4月26日、27日 | 京都市 | 協会 |
| 令和4年 5月30日、31日 | 京都市 | 建災防 |
| 令和4年 6月14日、15日 | 京都市 | 協会 |
| 令和4年 6月27日、28日 | 京都市 | 建災防 |
| 令和4年 8月1日、2日 | 京都市 | 協会 |
| 令和4年 9月26日、27日 | 京都市 | 建災防 |
| 令和4年 10月17日、18日 | 京都市 | 協会 |
| 令和4年 11月21日、22日 | 京都市 | 建災防 |
| 令和4年 12月12日、13日 | 京都市 | 協会 |
| 令和5年 1月12日、13日 | 京都市 | 建災防 |
| 令和5年 2月21日、22日 | 京都市 | 協会 |
| 令和5年 3月13日、14日 | 京都市 | 建災防 |
| 開催場所、受講料、申込方法、申込期間などの詳細は、各講習機関のホームページ等をご覧ください。また、一般建築物石綿含有建材調査者講習を受講するには、一定の学歴や建築・石綿含有建材調査等に関する実務経験が必要となります。 受講資格条件に関しても、各講習機関のホームページにまとめて掲載されていますので、併せてご覧ください。 定員数に限りがございますので、ご希望の方はお早めにお申し込みください。 ※新型コロナウイルスの感染状況により、各講習は中止になる可能性がございます。 |
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| お問合せ先 | 建設業労働災害防止協会 京都府支部（TEL：075-231-6587） 公益社団法人 京都労働基準協会 （TEL：075-353-3503） |
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